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最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で
「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。
２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と
中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし
「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために
外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。
ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。
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