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韓国軍関係者は１６日、安倍晋三首相が１５日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について
「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。
首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。
韓国の２０１２年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約６９万人の兵力を展開する計画。
在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の７２時間以内の半島投入が含まれるとされる。
この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。
韓国政府は安倍政権の集団的自衛権の行使容認を懸念。集団的自衛権に基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は
韓国の「承認と同意」が必要と条件を付けているが、日本を含む海外の米軍部隊の増援は防衛政策の要として、制約がかけられることを嫌っている。（共同）
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