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厚生労働省は１５日、２０１３年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１２年）は１６．１％で、
記録が残る１９８５年以降、過去最悪だった前回調査（０９年、１６％）より０．１ポイント悪化した。１７歳以下の子どもの貧困率は前回を０．６ポイント上回る１６．３％に達し、
初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。
毎年調べている、１世帯当たりの平均所得（１２年）は、前年比２％減の５３７万２０００円で、８５年以降、過去４番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、
「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計５９．９％に上り、上昇傾向が続いている。
こうした中、１２年の相対的貧困率は８５年（１２％）から２７年で計４．１ポイント上昇。背景には非正規雇用の割合が全体の３６．７％（１３年、総務省調査）に達したことに加え、
低所得の単身高齢者の増加がある。子どもの貧困率も８５年（１０．９％）より５．４ポイント悪化した。６人に１人は貧しい計算だ。
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