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日本経済新聞（7月8日付）によると、中国の漢能太陽能集団（ハナジー・ソーラー）がメガソーラー事業に参入。
2015年中に1万キロワット（kW）の太陽光発電所を建設する、という。
中国企業が日本のメガソーラー事業に参入する背景には、日本の電力の買い取り価格が世界的に高いことがある。
ドイツと比べると、日本のほうが約2倍も高い。ハナジー・ソーラーは、そこに目をつけた。
同社は、太陽光パネルも中国から供給するという。自社で安く製造して設備投資のコスト抑えて発電できれば、利幅は大きい。
「日本は儲かる市場」というわけだ。
インターネットでは、
「外資勢力には太陽税を課せ」
「中国製をEUが排除しただけ。中国製はすでに過剰生産で、それを押しつけられる」
「補助金は国民の税金から出るんだから外国製は禁止にしろよ」
「日本中で売電目的のソーラー設置の為に山林原野が異常な勢いで買収されてっぞ！」
といった不満の声がくすぶっている。
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