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‘韓国のアウシュビッツ’事件と呼ばれる程に大規模な人権蹂躪が強行された釜山‘兄弟福祉院’事件の真相糾明と被害者補償のための特別法が再発議される。
3月にも類似の法案が提出されたが、国家の責任を問う上で限界があるという指摘により修正後に再び発議されるものだ。
チン・ソンミ議員(新政治民主連合)は8日「兄弟福祉院事件は浮浪者など社会的弱者を一掃しようとした国家次元の犯罪という事実を糾明できる
法的根拠を用意しなければならない」として、議員43人と共に‘内務部訓令による兄弟福祉院強制収用など被害事件の真相および
国家の責任糾明などに関する法律案’(特別法)を今週中に発議する計画だと明らかにした。
修正された法案は、兄弟福祉院のみならず他の収容施設での被害も救済できるようにした。
ヨ・ジュンミン兄弟福祉院対策委員会事務局長は「兄弟福祉院事件が明らかになったことにより
他の収容所に監禁された被害者の情報提供と陳情が相次いだ」と再発議の理由を説明した。
兄弟福祉院事件は、1975年に制定された内務部(現、安全行政部)訓令が根拠になった。全斗煥政権は1986年アジア競技大会と1988年ソウルオリンピックの
成功的開催を名分に浮浪者・障害者・孤児などを闇雲に収容施設に送った。特に兄弟福祉院では1975~87年に3000人余りを監禁・暴行したり強制労働に動員して、
513人の死亡者が発生した。2012年11月、兄弟福祉院の生存者ハン・ジョンソン(38)氏が体験手記<生き残った子供>を出して兄弟福祉院事件が再び注目され、
3月24日チン議員など55人が‘兄弟福祉院被害事件真相糾明および被害者支援に関する法律案’を国会に提出した。
法案再発議の理由は、去る4月に国会議案課が特別法の法案審査を安全行政委員会ではなく保健福祉委員会に配分したためだ。
特別法が福祉委に配分されれば個別福祉施設で起きた人権蹂躪問題として問題が縮小されるが、安全行政委員会では内務部訓令を根拠とした
国家次元の犯罪だったという点を明らかにし真相糾明の道を開くことができる。
ハンギョレ新聞 2014.07.09 08:56 URLリンク(japan.hani.co.kr)