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中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。
６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、
４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。
いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。
今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。
だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、
「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。
政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。
理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた
小学校教諭の男性（４５）は大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）－。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。
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