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■昨年には幕僚幹部が不審死
警察庁関係者がその発端をこう話す。
「もともと暗殺情報が蔓延し始めたのは、安倍氏が総裁選に勝った直後の'12年10月頃から。
この時には自民党や警察関係のHPに海外サーバーを通した暗殺予告が約70件も寄せられ、その多くが中国からのものと見られていたのです。
また、昨年3月に国家主席に就任した習氏は、同年5月初旬に尖閣の領有権を高らかに訴え、
日本への強気一辺倒の攻勢を開始したが、この時期に不可解な事件が起きているのです」
警察庁関係者が言う“事件”とは、昨年5月3日に東京・千代田区麹町の参院議員宿舎周辺で起きた交通事故だ。
その概要は当時、防衛省統合幕僚監部の特殊作戦室長を務めていた黒沢晃一等陸佐(当時50)が道路を横断中、
職業不詳の男が運転するバイクにはねられ即死したというものだが、同事故には拭えない“不審さ”が付きまとっていたのである。
「事故が起きたのは深夜1時半だが、現場は極めて見通しのいい場所だった。
しかも黒沢陸佐は室長就任前には西部方面普通科連隊長を務め、まさに尖閣を含む南西諸島保守のトップだった。
事故当時もこれを指揮する役割を担っており、政府関係者との会合の帰路にひき殺されたのです。
そのため、加害者は徹底的に背後関係を調べられたが怪しい部分が見つからず、単なる交通事故として処理された。
ただ、公安関係者の中には、いまだに『これは中国側が仕掛けた謀略』と言う者がいるほどなのです」(前同)
「日本のマスコミは軒並みベタ記事扱いだったが、中国側は事故と黒沢氏の経歴を国営新華社通信や中国中央テレビで仔細に報じ、
暗殺説が日本のネットで流れていることまでを報道したのです。
公安や防衛省筋では、これが『暗殺を実行した中国の勝ち名乗りだったのでは』との憶測が飛び交った経緯もあるのです」
■韓国でもテロ、暗殺の動き
また前出の公安関係者がこう話す。
「習主席の側近である人民解放軍幹部が、今年5月上旬に東京都と神奈川県内で活動する『運用同士』700名を追加した最新リストを習主席に提出したというのです。
『運用同士』とは、工作員らの協力者のこと。追加者の素性は不明だが、以前から国会議員の私設秘書や主要大学の研究員、
霞が関の中央官庁に出入りする上場企業の役員もいることが判明しており、内閣情報調査室もこの時期に最新リストが提出されたことには大きな意味があると見ている。」
防衛省の幹部が言う。
「ご存じの通り、中国は昨年から尖閣海域に艦船を頻繁に航行させてきたが、思いのほか挑発行為の効果が薄かった。
そのため、習主席の指令で空域の圧力に切り替えたのは確実。一説によれば、『中国政府は空中衝突も辞さない構え』という。
勝手に防衛識別圏を設定した中国側からすれば領空侵犯は自衛隊機で、事故が起きればそれを口実に空軍、海軍を総動員して尖閣を実効支配できるからです。
また、こうした挑発行為は国内に潜伏する工作員への狼煙。“安倍首相を葬り去れ”との符牒だとも見られているのです」
もっとも、日本にとって恐ろしいのはこうした「安倍首相暗殺」の不気味な動きが、中国以外にも広がり始めている点だ。
「今年1月下旬、韓国の反日市民団体として知られる『活貧団』がソウルの日本大使館前でデモを行い、従軍慰安婦に対する日本政府の対応を痛烈批判。
同団体の洪貞植団長が『2月22日の竹島の日を前後に、人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者(安倍首相)を去勢する』『安重根になることも辞さない』と息巻いたが、
この“安倍憎し”の風潮は今や韓国国内にも蔓延している。同団体は『東京のど真ん中で行動を起こす』と宣言しており、その動向も不気味です。」(全国紙外信部記者)
前出の防衛省関係者がこう語る。
「中国には『タカ突撃隊』以外にも非公開のテロ部隊、暗殺部隊がいるといわれ、韓国にも過激な反日集団が複数ある。
外交や福島の視察にも熱心な安倍首相が、外遊先や視察先で襲撃される可能性も決して少なくないのです」
集団的自衛権や北朝鮮拉致問題など、精力的に仕事をこなす安倍首相。お体には気をつけてほしいものだ。
週刊実話2014年7月3日 特大号 (2) URLﾘﾝｸ(wjn.jp) (3) URLﾘﾝｸ(wjn.jp)
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