14/07/04 23:48:05.55 O+MNjhxg
内閣府は、組織運営に相次いで問題が見つかった公益法人の「全日本テコンドー協会」について、協会側からの申請を受け、
現行制度の下では初めて公益法人の認定を取り消しました。
公益法人の全日本テコンドー協会を巡って、内閣府は、国の補助金から支払われているコーチの報酬が適切に管理されていない
など、組織運営に問題が相次いで見つかったことから法律に基づいて勧告を行っていました。
こうした事態を受けて、全日本テコンドー協会はことし５月、内閣府に対して「組織として改めて出直し、健全な体制を作ることが
必要だ」などとして、公益法人の認定の取り消しを申請していました。
そして、内閣府は申請が正式に機関決定されたかなどを確認した結果、公益法人の認定を取り消しました。
内閣府によりますと、認定の取り消しは、現行制度の下では初めてのことで、全日本テコンドー協会は、今後、一般社団法人と
なり、税制上の優遇措置が受けられなくなるほか、今後５年間は公益法人の認定が得られなくなります。
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