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安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・政府の宣伝当局が、国内インターネットメディアに対し
「行使容認を批判し、対日世論闘争をしっかりやる」よう指示したことが４日分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。
習近平指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。
関係者によると、指示は１日の閣議決定後に出された。各ウェブサイト上で行使容認を念入りに批判し、
「大衆が（日本政府の主張を信じないよう）客観的な見方をするよう誘導せよ」としている。国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。（共同）
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