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「慰安婦」で執拗に日本を攻撃してきた朴槿恵大統領が、自国の慰安婦問題で“自爆”した。朝鮮戦争が終わった’50年代から
’80年代にかけて、在韓米軍基地周辺で米兵相手に売春をしていた元慰安婦122人が、25日、韓国政府を相手に1人1千万ウォン
（約100万円）の国家賠償を求める集団訴訟を起こしたのだ。
「天に唾するとは、まさにこのこと。日本の『従軍慰安婦』だけが問題視されてきたのは不当だと、はっきりしたわけです」
こう喝破するのは現代史家の秦郁彦氏。米兵相手の慰安婦たちは「洋公主―ヤンゴンジュ」（外国人向け王女）、「UNマダム」
（国連婦人）と呼ばれ、「基地村」といわれた地区で売春をしていた。当時、基地村は韓国全土に62カ所あり、そこでは9千935人
の女性が生活していた。
各基地村には、慰安婦たちが性病にかかると強制的に収容する性病管理所があった。そこは鉄格子がはめられ「モンキーハウス」
と呼ばれていた。そして、性感染症が完治するまで通常よりも過剰なペニシリン注射を投与され、そのショックで死亡した女性も
少なくなかった。
こうした米軍慰安婦の実態を、本誌はこれまで何度も追求してきた。昨年11月、韓国の最大野党・民主党のユ・スンヒ議員が
「国が米軍慰安婦を組織的に主導した証拠」として提出した性病対策資料「基地村浄化対策」も本誌はスクープ入手している。
表紙には、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の直筆のサインが書かれている。
韓国政府は「国策」として慰安婦制度を推進していたのだ。それを裏づける元米軍慰安婦の証言《韓国政府は米軍相手の大手
売春斡旋業者でした。政府はGI相手に、できるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として
賞賛したのです》が、’09年1月7日付の米「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されている。
じつは、米軍相手だけでなく、韓国軍相手の慰安婦も存在したと、外交評論家の加瀬英明氏が明かす。
「韓国の学者グループの研究によれば、情報機関が普通の娘を拉致して慰安婦にしたという証言がある。’56年に編纂された
『後方戦史（人事編）』には、1人が1日6回以上、韓国兵を相手したとの記述もあるんです。実際、韓国の慰安婦は軍による
性奴隷だったと断定されています」
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