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東京都議会のセクハラやじ問題を追及する一部メディアの声が止まない。特に、朝日新聞とテレビ朝日は、都議会の記者席で朝日新聞記者が
取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を分析したとして大きく取り上げている（朝日新聞２８日朝刊、テレビ朝日２７日
『報道ステーション』）。「音声分析で聞かれたやじ声」として、具体的にどんなやじがあったのかを紹介している。
朝日新聞の２９日朝刊では「がんばれよ」「動揺しちゃったじゃねえか」とのやじを飛ばしたのは自分であると民主党都議が名乗り出て、
女性都議を「応援するつもりだった」「自民席に非難するつもりだった」と説明した。女性都議も「特に悪意を感じなかった」とする記事を掲載している。
私は一連の報道に違和感を覚えるともに、そこに深謀遠慮が感じられて仕方ない。「女性の人権」に関する問題で今、国民が関心を持つべきは、やじ問題ではなく、別のさらに大きな問題であると思うからだ。
政府の検討チームは２０日、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、日本政府が慰安婦の強制連行を認めて謝罪したとする「河野洋平官房長官談話」
について、その作成過程を検証した報告書を公表した。談話の文言は、日韓の双方で綿密にすり合わせをしたこと、多くは韓国側の要望を
受け入れたこと、文言は元慰安婦からの聞き取り調査の前に確定していたこと、聞き取り調査はセレモニーに過ぎなかったこと、聞き取り調査の
裏付け調査はしなかったこと－などが明らかになった。
要するに、厳密な歴史的事実に基づいたものではなく、韓国側の要求を受け入れての政治的妥協の産物であったことが判明したのだ。
韓国による日本非難の根拠であり、国際社会に「日本軍が２０万人の朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」と伝えられる言説の根拠が、
この程度の代物であったことを日本政府が明らかにしたことの意義は大きい。韓国に対する反撃の最大の根拠となる。
それだけに、慰安婦問題に血道を上げて日本政府の責任を追及していた勢力には都合が悪い。そこから国民の目をそらす必要がある。セクハラ
やじ問題の報道は、それを狙っているというのは考えすぎだろうか。
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