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朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「韓国政府により米軍慰安婦
として徹底的に管理され人権を侵害された」などとして、１人当たり１０００万ウオン（約１００万円）の国家賠償を求める
集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。
「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。河野談話の検証が進められる中で、日本の慰安婦問題を追及したい韓国にとって、
どう考えても“損”な訴訟は、いったいなぜ起きたのか。専門家が分析した。
女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に、韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を
強制していたとされる。女性団体などが政府に対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが
提訴に踏み切ったことで、政府がどう出るか注目される。
原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたって暴力などで売春を強いられたと主張。
政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春をさせ、性病に感染した女性を国が設置した施設に
監禁、強制治療したと訴えている。
韓国事情に詳しい文筆家の但馬オサム氏はこう語る。「韓国に米軍用の慰安所があり、基地村と呼ばれていたのは有名な話です。
しかもそれは国家が直接関与していた。その最高責任者が朴大統領の父君である朴正熙元大統領でした。１９７７年には、基地村の
性病対策や慰安婦用アパート建設など周辺設備に関する方針を示した『基地村浄化対策』なる政府文書が作られましたが、それには
朴正熙元大統領の署名があります」
昨年１１月、韓国国会の女性家族委員会で、この問題を追及したのは朴槿恵大統領の政敵でもある野党の民主党の女性議員、
兪承希（ユ・スンヒ）だった。
「この他、朴父大統領は外貨獲得のため、国営のキーセンハウスを運営していました。
いわゆる漢江の奇跡といわれる韓国の経済発展の裏には、日本から有償無償の借款６億ドルに、ベトナム戦争派兵のアメリカからの
見返り、さらに国家ぐるみの売春業務という３つの要素がありました」と但馬氏。
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