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政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に
集団的自衛権の行使を容認することを決定した。
政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、
引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
民主党の海江田万里代表は２９日、札幌市内で北海道新聞の単独インタビューに答え、
安倍晋三首相が７月１日に集団的自衛権の行使可能に向けた憲法解釈変更を閣議決定する方針を決めたことについて
秋の臨時国会に提出予定の自衛隊法改正案などの関連法案には反対する意向を初めて表明した。
党内には限定的な行使容認に理解を示す議員もおり、海江田氏は関連法案の採決時に党内を反対でまとめられるかが問われそうだ。
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