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国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。
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当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。
基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。
ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。
ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。
政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。
文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△その他事項の4項目で対策案を用意した。
当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。
その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。
ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。
‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管理したという文書の中で、
大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。
だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。
ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。
事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、
チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。
これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。
論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。
長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。
政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。
この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>との通話で
「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。
はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
ハンギョレ新聞 URLﾘﾝｸ(japan.hani.co.kr)