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国が竹島問題発信へ事業に着手 2014.06.24
ニュース|TSK 山陰中央テレビ
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竹島の領有権などについて日本の立場を世界へ発信するため、
国が初めて竹島問題の本格調査を始めることが決まりました。
山本一太領土問題担当大臣は２４日の会見で、竹島や尖閣諸島について
日本の立場を国の内外に発信するため、今後国の事業として
竹島問題の調査に乗り出す考えを明らかにしました。
竹島問題については、これまで島根県が研究会を設置するなどし、
領有権の根拠などを独自に調査・発信してきました。
一方政府は韓国への外交的配慮からこの問題に及び腰でしたが、
今回、調査に乗り出すことで国際社会に対して日本の立場を強く示すことにもなります。