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シッター・起業家…外国人受け入れ拡大、検討へ
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政府は１２日、地域限定で大胆な規制緩和を進める国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れ拡大
について検討することを決めた。特区内で起業や家事支援などを行う外国人を対象に、新たな在留資格
を与えることを想定している。
首相官邸で同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決定した。政府は６月に改定
する成長戦略に盛り込む考えだ。
日本で働ける外国人の在留資格は現在、弁護士など専門性の高い職種や、働きながら技能を学ぶ
実習生らに限られている。
今春指定された東京圏や関西圏、福岡市など６か所の特区では、この条件を緩和し、新たに会社を
起こす外国人やその従業員らに在留資格を与えることを検討する。育児を手助けするベビーシッターなどの
受け入れも増やし、日本人女性が産休後、仕事に復帰しやすくするなど、女性の社会進出も促進する。