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2014年4月20日、 華字メディア wallstreetcnによる と、日本貿易振興機構（ジェトロ） は18日、日本企業の対東南アジア投資が昨年急増し、
対中投資の3倍近く となったと発表し た。日中関係の悪 化や中国の人件費 の上昇などが対中 投資減少の主な原 因とみられてい る。
日本企業は昨年、 シンガポールやタ イ、インドネシ ア、マレーシア、フィリピン、ベトナムへ2兆3300億円を投資したが、一方で日本最大の貿易パートナーである中国への投資はわずか8870億円だった。
2013年、日本の対東南アジア投資は倍増し、対中投資は18％減少した。中国の魅力はますます薄れていくとみられ、
日本企業への調査によると、投資拡大を計画 している企業の割合は過去最低の55％にまで減少している。
中国商務部が17日に発表したデータによると、中国への3月の海外直接投資は前年同期比1．5％減となった。
第1四半期の海外直接投資の伸びは5．5％と、1��2月 の10．4％を大幅に下回った。そのうち、日本の対中投資額は前年同期比47．2％ 減の12億900万ドル（1209億円）だった。
ジェトロの石毛博行理事長は、日本企業にとって、中国の経済や政治情勢は多く のリスクが存在すると指摘。
尖閣諸島問題や歴史問題などもあり、日中関係はこのところ緊張状態が続いている。2012年の日本政府による尖閣諸島国有化後、
中国では反日デモが繰り広げられ、この後から日本の対中投資が減少し始めた。
中国の人件費上昇も、コストを抑え利益を増やしたい日本企業の投資方針に影響 を与えている。、ジェトロが昨年10��11月に実施した調査によると、
中国の平均賃金はすでにタイを超えており、フィリピンやインドネシアの人件費は中国の約3 分の1、ベトナムの人件費も中国の半分以下だという。
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