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商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、１９３６年に日中の海運会社間で
交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に
生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。
旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の
経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に
徴用され終戦までに沈没した。
現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。
７０年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。
ところが、８７年１月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後２年以内の
提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、
１審（２００７年）、２審（１０年）とも、原告が勝訴していた。
ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断が絡んでいるのは明らかだ。
戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙に「問題に真剣に
向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企業に与えたものだ、と語った。
ソース:MSN産経ニュース
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