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北朝鮮の海外同胞援護委員会は２８日、競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
中央本部の土地・建物の不動産投資会社への売却を東京地裁が許可したことに対し、
「朝日関係改善のための信頼づくりがいつにも増して求められている時期に、日本当局が不信の
噴火口を爆発させた以上、対応策を講じざるを得ない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
同委員会は声明で、日本の当局が朝鮮総連を「抹殺しようとする政治的弾圧策動だ」と指摘し、
「招かれるすべての結果の責任は日本当局が負うことになる」と強調した。
３０日から北京で開かれる日朝局長級協議で、北朝鮮側がこの問題に言及する可能性がある。
（ソウル＝貝瀬秋彦）
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ソース：朝日新聞