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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は８日の定例会見で、日本の右翼学者ら５０人が旧日本軍の慰安婦に関する米国教科書の記述の修正を求め、米歴史学会誌に連名の書簡を掲載したことに対し、
慰安婦問題は戦時の女性の人権という普遍的な人権問題だとした上で、「これを否定しようとする日本側のいかなる動きも、国際社会の大きな反発に遭うだろう」と述べた。
韓国政府はこうした動きを注視しており、この問題に関する歴史的真実を国際社会に正しく伝えるため多角的な取り組みを続けていると強調した。
一方、東京都内の靖国神社内の公衆トイレで先月、爆発音がした事件で、韓国人による犯行の可能性が出ていることについては、「まだ日本から正式に捜査結果の通知を受けておらず、（捜査の）共助要請も来ていない」と伝えた。
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