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▲朴槿恵（パク・クネ）大統領が2日午前、大統領府で韓日首脳会談をするのに先立ち安倍晋三
日本総理を案内している。
2日、三年半ぶりに再開された韓日首脳会談で安倍晋三日本総理は従軍慰安婦問題解決と関連
してどんな発言をするのか非常な関心を集めている。
従軍慰安婦問題は安倍総理が政界入りした90年代からずっと関心を持ち、たびたび自身の信念
を表現してきた懸案だ。安倍総理の慰安婦関連発言中、外交的波紋を最も大きく呼びおこしたも
のが8年前の2007年3月5日、従軍慰安婦動員過程と関連して「強制性がなかった」という発言
だ。
安倍総理は当時、参議院予算委での回答過程で「いわゆる(慰安婦動員過程の)強制性について
何をもって強制性といえるかについて言ってみれば、官憲が家に押し入っていって人を人さらいの
ごとく連れて行くという様な強制性はなかったと言える」と発言した。慰安婦の強制動員過程に日
本官憲の介入を認め、これについて日本政府の公式謝罪を入れた河野談話(1993年8月)を事実
上否定したのだ。
この発言以後、米下院はその年7月30日、糾弾決議文を採択して安倍政権に大きな打撃を与え
た。その年、病気を理由に総理職を自主的に辞退した安倍総理は2012年8月、自民党総裁選挙
で「河野談話など歴代日本政府の3大談話を修正しなければならない」としてまた慰安婦問題を
政治の全面にあげた。
しかし、実際に自身の2番目の総理に上がった後の2014年3月14日、国会での回答では「歴史
問題は政治・外交問題化してはならない」とし、河野談話を修正する意向がないことを明らかにし
た。しかし。従軍慰安婦に対する安倍総理の立場が変わったのではなく、戦略的側面を考慮して
気持ちを抑えているという解釈が支配的だ。
従って、安倍総理が今回の韓日首脳会談で狭義の強制性はなかったという自身の2007年発言を
修正するかが注目される。
（後略：安倍総理の従軍慰安婦関連発言リスト）
東京/キル・ユンヒョン特派員
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 安倍「強制性なかった」という2007年慰安婦発言、修正するだろうか？
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