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現憲法下で最長の会期延長幅となった通常国会が閉会した。最大の焦点だった平和安全法制は、自民、公明両党に加え、
次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党の賛成によって成立し、日本の安全保障体制は歴史的な転換点を迎えた。
集団的自衛権行使を限定的に可能にする平和安全法制は、一部の野党などが主張する「戦争法」などでは決してなく、
戦争を未然に防ぐためのものだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）における自衛隊の任務や活動範囲の拡大には、国際社会への
貢献という側面もある。
国会審議で疑問を呈された点については今後も丁寧に説明を続けていくつもりだが、参院の特別委員会で野党が繰り広げた
物理的な抵抗は、大変恥ずかしいものだと感じた。しかも、この様子は動画配信サイトを通じて、今も世界に配信されている。
言論の府をおとしめたことへの猛省を求めたい。
さて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が「慰安婦関連資料」と「南京大虐殺文書」を登録申請
している問題で、近く、登録の可否を決める委員会が開かれる。
忘れてはならないのは、これまでに中国や韓国が喧伝してきた“真実”が、虚偽であったり、客観的な証拠に基づかない
主張であったりしたというケースは枚挙にいとまがないということだ。
南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が行ったと報じられた、いわゆる「百人斬り」などはその典型例である。慰安婦をめぐる
「２０万人の朝鮮半島の若い女性を強制連行し、監禁して性奴隷にし、あげくのはてに殺害した」といった根拠のない非難も同様だ。
こうした内容が記憶遺産に登録されることは、断固として阻止しなければならない。
現在、外務省が、さまざまなルートを通じて交渉を続けているとのことだが、成果があがることを願う。日本の外交力の真価が問われる局面だ。
ところで、中国の習近平国家主席が訪米した。ボーイング社から３００機（４兆５０００億円相当）の「爆買い」の表明にもかかわらず、
ローマ法王の訪米とベイナー下院議長の突然の辞任表明にかき消され、全く存在感を示せなかった。
（自民党政調会長・稲田朋美）
zakzak 2015.10.01
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