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2015年8月17日、8月15日は日本が第2次世界大戦の無条件降伏を国民に発表した日。
それは70年前に中国が抗日戦争に勝利した重要な日でもあり、朝鮮半島が日本の植民地支配から抜け出し主権を「回復」した日でもある。
今年この日を迎えるにあたり、中韓両国の国民が、日本、中韓両国関係、その他さまざまな問題をどのように捉えているかを明らかにするため、
「環境時報」グループの環球輿情調査センターと韓国「毎日経済新聞」は、共同で世論調査を実施した。環球時報が伝えた。
▼韓国人の9割が「日本が軍国主義に回帰することを懸念」
中国人の回答者は、日本の主な態度について、韓国人よりも「悲観的」に捉えていた。
中国人回答者のうち、「日本に対して嫌悪の感情を抱いている」と答えた人は55．9％を占めた。このうち、「以前からずっと嫌悪していた」は51．9％。
中国人回答者の、「日本に対する好感マイナス嫌悪感」の数値はマイナス48．3％だった。
この結果から、中国人が全体的に日本人に対して「好感」を持っておらず、むしろ「嫌悪」を抱いている現状が伺える。
韓国で同様の調査を実施したところ、韓国人回答者のうち、「好感も嫌悪感も抱いていない」人は34．4％、
「好感」は30．2％、「嫌悪」は33．1％だった。日本に対する韓国人の好感度はマイナス2．9％。
韓国人回答者の対日感情は、中国人に比べると穏やかではあったが、「今後10年以内に、日本が軍国主義に回帰するかどうか」という問題について、
「心配する」と答えた韓国人は9割を上回った。一方、中国人回答者の約半数は、「心配していない」と答えた。
▼中韓関係、「今が最良の時期」？
中韓関係について、中国人回答者のうち、中韓両国は「経済貿易分野で協力を強化すべき」と答えた人は70．2％、
「人文、文化交流、観光で協力を強化すべき」と考える人は60．2％にそれぞれ達した。一方、韓国人は、最も協力が必要な分野として、「軍事・安全戦略（44．4％）」と答えた。
あるメディアが「中韓関係は今が最良の時期」と報じたことについて、韓国人回答者の51．7％が「同意する」と答えた。
一方、中国人は、「同意する」が34．5％、「何とも言えない」が48．3％だった。「中韓両国は運命共同体となるべき」というメディアの見解については、
中国人の28．7％と韓国人の27．7％が「同意する」と答えた。「同意しない」と答えた韓国人は36．9％、「何とも言えない」と答えた中国人は46．2％。
このほか、自国がどの国とより緊密な経済関係を打ち立てるべきか」との質問について、韓国人の回答で最も多かったのは中国(54．8％)で、米国(21．5％)がそれに続いた。
中国人の回答では、ロシア（39．1％）がトップで、米国（23．1％）が第2位。政治・外国関係をめぐり、最も緊密な協力が必要な国家として、
韓国人が最も多く選んだのは米国、中国が続いた。中国人の回答で最も多かったのはロシアだった。
▼中国の憤りを理解できない日本の若者
安倍政権が樹立してから、教科書に対する日本政府の関与が強まった。横浜市教育委員会は今月初め、2016年春から4年以内に、
全市の公立中学校146校において、右翼傾向にある出版社の歴史教科書や公民教科書を採用することを決定した。
同市教育委員会は、2011年以来、再び右翼色の濃い歴史教科書を使うこととなった。
教科書に限らない。東京の主要書店に並ぶ他の出版物も、全体的に、保守化に傾いている状況が垣間見られる。
教科書の政治化によってもたらされる最大の問題は、日本の若い世代が、歴史の授業から完全な歴史観を得られなくなることだ。
テンプル大学（東京）のジェフリー・キングストン教授は、「歴史教科書は、断片化された史実を提供することにとどまり、
個々の事件に対する歴史的評価が不足している。その結果、日本の若者達は、歴史のごく一部しか理解できないことになる」と指摘した。
東京都日本中国友好協会の宇都宮徳一郎・副会長は、「歴史教科書において、明治維新から第2次大戦終戦までの歴史記述は、完全ではない。
『満州国』『南京大虐殺』など、中国に関する史実は、精確に記載されていないため、日本の若者は、中国の歴史を十分に理解できないまま大人になる。
したがって、『中国がなぜいつも日本に対して憤ってばかりで、いつも日本を批判するのか』という疑いの気持ちが日本の若者に生まれることも、
まったく不思議ではない」とコメントした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
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