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先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」
（URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)）について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、
論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。
ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、
民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、
国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）。
世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関係をなぜ結ぶかといえば、そのほうが戦争のリスクを減らせるからである。
集団的自衛権の行使は同盟関係の基本中の基本なので、何らかの同盟関係を結んでいる国では、本来、議論にさえならない。
この点、日米同盟がありながら、集団的自衛権の行使の是非を議論する日本は不思議な国だ。
多くの国では、日本が集団的自衛権の行使をするといったら、同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかったこれまでの「非常識」を、
世界の常識に変えるくらいにしか思わない。
本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は、①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、
②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から望ましいのだ。
このような事情があるので、世界の国では、日本の集団的自衛権の行使について、ほとんど国が賛同している。
ここ1、2年のニュースを調べただけでも、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、
マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インドなどの国のほか、EU（欧州連合）、ASEAN（東南アジア諸国連合）も賛同のコメントを出している。
つまり、世界では集団的自衛権は広く認知されている。
しかし、例外もある。中国と韓国は日本の集団的自衛権の行使について、支持していない。
まず、中国が反対であるのは、中国が海洋権益を拡大するには日本が障害になるので、中国の国益を考えると納得できる。
中国は武力衝突も国益のためにはやむを得ないと考えるので、日本の防衛力強化には反対なのだ。逆に日本にとって、これは看過できない。
中国が反対で、世界の国が賛成ということは、日本の集団的自衛権の行使は間違っていないという証になるだろう。
もし、集団的自衛権の行使で、日本が戦争する国となるなら、世界の国が賛成するはずないからだ。
それにしても不思議なのは、韓国である。一応、民主主義かつ資本主義国である。韓国は、ベトナム戦争では集団的自衛権を行使している。
先週本コラムのアジアでの戦争の表（URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)）では、
朝鮮戦争において、日本は参加していないとされているが、日本の海上保安庁が朝鮮水域において国連軍のために機雷掃海を起こったことは周知の事実である。
これは、日本が韓国のために集団的自衛権を行使したといってもいいかもしれないほどだ。
こうした事実がありながら、韓国は日本になると、何でも反対でまったく理性がなくなるとしかいえない。
朝鮮半島の地政学的な位置から、常に中国の強い影響下で行動してきた歴史から、中国の態度を過度に恐れているのかもしれない。
それにしても、世界のほとんどの国が、集団的自衛権の行使に賛同しているという事実さえ押さえておけば、
今の日本の左派マスコミや知識人論調はありえない。戦争法案なら、世界の国が賛成するはずない。
日本の左派マスコミ・知識人は、中国と特別な利害関係があると邪推してしまいそうだ。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)