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(矢達侑子)
途上国の人が日本で働きながら技術や知識を習得することで、途上国の経済発展に人づくりの側面から協力するという
日本の「外国人技能実習制度」。しかし現実としてこの制度はすでに破たんしている。学んだスキルを母国で生かすケースは皆無で、
それどころか、新たな実習生を日本に送り出すビジネスにかかわる人が圧倒的に多いのがその証拠だ。ベトナムをはじめとする
実習生派遣国では「送り出しビジネス」が一大産業になるなど、奇妙な実態を生んでいる。
「実習を終えて母国に帰った人で、日本で習得した技能を使って仕事をする人はほとんどいない」。神戸大学大学院国際協力
研究科の斉藤善久准教授（ベトナムの労働法が専門）はこう断言する。
斉藤准教授が札幌のアパレル工場で働く中国人労働者らを取材したところ、「中国に帰ったら技術を使って働きたい」と
答えた人はゼロだった。「こんな高級なミシンやアイロンは中国にはない。ここで身につけた技術を持ち帰っても、働く場所なんて
見つからない」「せっかく日本語が話せるようになったのだから、もっと勉強して通訳になりたい」「中国の日系企業で働きたい」という
回答ばかりだったという。最初から技術を身につける目的で技能実習制度に応募した人はひとりもおらず、多くはお金目当てだった。
■渡航前に借金100万円の実習生も
習得した技術を使わないのなら、帰国した実習生OB・OGはどんな仕事に就くのだろうか。実習生の送り出し数が中国に次ぎ
2番目に多いベトナムで調査した斉藤准教授によると、大半は、ベトナム人実習生の「送り出し機関」で働くか、新たに機関を
立ち上げる。「技能実習制度の過程で実習生が知り得たノウハウで、最ももうかる仕事が『実習生の送り出しビジネス』。
それが一番成功しているパターンだ」
2020年の東京オリンピック開催もあって日本政府は、実習生の受け入れを拡大している。このためハノイやホーチミンにある
送り出し機関には、周辺から応募者が押し寄せる。年齢は18歳?30代前半の男女。地方出身者が多いこともあり、
日本での過酷な労働については無知な人がほとんどだ。送り出しビジネスでもうけたいOB・OGもその現実は言わない。
送り出し機関は、学費や生活費のほか、実習生が日本で万が一失踪した時のための「保証金」も請求する。斉藤准教授によると、
その額は約20万?40万円（約3500万ドン?7000万ドン）。また実習生のなかには、送り出し機関へ入所するまでに数人の
紹介者を経てくる人もいて、「紹介料」として1人当たり約28万円（約5000万ドン）を払うケースもある。
こうした金額を実習生は、親せきから借りて工面する。日本に渡航する前に100万円（約2億ドン）以上の借金を負う人もいる。
親せきらは農地を担保に銀行から融資を受けることが多いため、実習生が日本で逃亡したり、実習期間を満了せずに帰ってくると、
返済できず、貴重な農地を失うことになる。
（>>2以降に続く）
開発メディアganas 2015 6月29日
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