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★韓国メディア「日本躍進」・・・経済と軍事分野、「安倍首相のリーダーシップ」と解説記事
2015-06-30 05:51
韓国メディアのヘラルド経済は２６日、安倍晋三首相のリーダーシップにより、
日本の国力が日増しに伸びているとしたうえで、国内では経済が活力を帯びて
きながら税収は急増し、国際社会においては、米国とともに「世界の警察」
として飛躍する準備をするとし、戦後７０年という節目の年を新たな出発点
とする雰囲気が熟した状況であると報じた。
記事は、日経平均株価はＩＴバブルの時期をこえ、世界中の注目を集めて
いることを指摘。今年に入り、主要先進国の中でも最も高い上昇率を
誇っているとした。日本の株式市場は「今年に入り１９％も上昇したほか、
米国の０．８％やドイツの１７％、英国の４．２％と比べてみても日本が
注目されていることがわかる」と伝えた。
また記事は、日本の自衛隊が「世界の警察」への変貌を図っていると指摘。
最近では、オーストラリアやマレーシア、フィリピンなどアジア太平洋
地域の各国と合同訓練を行なったほか、日本と米国とで南シナ海の警戒
監視活動を合同で進行する案も推進されていると報じた。
加えて記事は、昨年、日本の防衛装備移転３原則が改正され、
防衛装備の輸出も大幅に増える見通しだとし、日本の海上自衛隊が２６日、
「中国軍の動きを感知することができる『哨戒機Ｐ―１』を公開した」と
伝えた。この「哨戒機Ｐ１」を来月には英国の航空ショーに登場させる
予定であるとし、海外輸出を積極的に推進する方針だと明らかにした。
また、これに先立ち、フィリピンは日本との合同訓練を前に、
巡視船１０隻と軍事装備の支援を要請したと伝えられた。
一方、河野克俊統合幕僚長は２５日、米国メディアのウォール・ストリート
・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューの中で、「自衛隊が米国と南シナ海の
警戒監視活動に着手することができる」と述べたほか、警戒監視活動に
乗り出せる理由について「潜在的には、非常にわれわれにとって懸念の対象」
と説明したと伝えたほか、アメリカ太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官も
６月に東京を訪れ、「南シナ海は国際水域であり、日本が公海水域で活動
することは歓迎する」と述べたと報じた。（編集担当：木村友乃）
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