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▲日本による植民地支配時代を研究する日本人歴史学者・鳥海豊氏。写真＝李徳熏（イ・ドクフン）記
日本人歴史学者・鳥海豊氏
「朝鮮人労働者の賃金横領、日本人土木業者に利益」
日本人歴史学者の鳥海豊氏（53）＝鮮文大学講師＝の専攻は、日本による植民地支配時代の韓国経済だ。「日本は韓国を経済的に搾取したという『植民地収奪論』の観点から、できるだけ実証的に研究する」というのが同氏の学術的立場だ。
鳥海氏は「日本では『韓国人』や『共産党』などと批判されたが、怖くはない。日本が植民地支配や歴史歪曲（わいきょく）をしたなら、それを正すのも日本人がすべきだと信じている」と述べた。
早稲田大学で経済学を専攻し、アジア太平洋研究科の修士課程に進んだ鳥海氏は、2013年にソウル大学国史学科で博士号を取得した。論文のテーマは「日帝下における日本人請負業者の活動と利潤創出」だ。
この論文で同氏は「日帝による近代化は日本人土木請負業者の利益のためのインフラ整備に偏重しており、このため必要以上の土木工事が推進された」と主張している。
「インフラ整備自体は問題がないが、事業目的が収奪だったことが問題」という学界の従来の見方から一歩踏み込み「日本のインフラ工事自体に構造的な問題があった」というのが同氏の見方だ。
「随意契約や鉄道局の技術主任制度（現場監督）などを通じ、朝鮮人請負業者を入札から排除しており、朝鮮人労働者の正当な賃金を着服するなどして日本人土木業者に利益をもたらした」と言った。
鳥海氏は朝鮮で活動した日本人土木業者の回顧録や帳簿などを基に
「1920－30年代の朝鮮総督府の統計年報には、朝鮮人労働者の日当が1円だったと書かれているが、実際の現場では30－40銭しか払われていないなど、日本人土木業者は莫大（ばくだい）な不当な利益を手にした」と語った。
1928年から朝鮮で土木工事をしていた日本人業者の松尾茂は「朝鮮に来て初めてしたことは朝鮮人労働者の日当を支払うことだった。当時の1日の賃金は20－30銭だった」と記録している。
満州で鉄道建設工事をしていた別の土木業者は「朝鮮で鉄道建設工事をしたい。現在の落札価格の半分でも利益が出せる」と書いた。それほど土木工事から得た利益は大きかったということだ。
韓国の学界では、日本の経済的搾取を中心にした「収奪論」と、植民地支配時代の経済成長に注目した「植民地近代化論」の間で依然として熱い議論が交わされている。だが、鳥海氏は収奪論の側に立ちながらも双方の説の弱点を指摘する。
「植民地近代化論に比べると収奪論は実証研究が脆弱（ぜいじゃく）で、植民地近代化論は何の疑いもなく朝鮮総督府の統計を引用する」というのだ。
同氏は「今後もコメの収奪や金融問題など、日本による植民地支配時代の経済発展と収奪の関係を具体的に研究していくのが目標だ」と語った。
金性鉉（キム・ソンヒョン）記者
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