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韓国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加が既定事実化されつつある。申込書を提出した国は計５１カ国で、
米国やカナダ、日本を除く多くの経済大国が参加した。韓国はこれまで賛否両論の圧力を受けて躊躇しながら
有利に参加できる機会は失ったが、ＡＩＩＢとアジア開発銀行（ＡＤＢ）が衝突なく本来の役割を遂行できるよう
改革することはできるだろう。
日本は１９６６年、米国と共にＡＤＢ設立を主導した。当時の日本の持分率は２１．１％だったが９３年には
５０％まで増え、これを根拠に過去５０年間余りにわたり総裁職をつとめてきた。中国の台頭により日本の持分
は１５．７％に縮小されたが中国の持分（香港含む）は依然として７％に制限されている。中国がＡＩＩＢ設立を
推進するのは、こうした日本の独走に対する不満も一役買っていたという見解が多い。
韓国は領域内第３位の国にもかかわらず適正な時期に加入できなかったために、応分の持分を配分されるか
未知数だ。さらに中国がＡＩＩＢを自国の意図だけで運営しようとすれば、ＡＤＢで韓国が受けている接待と別段
違わないだろう。しかしＡＤＢの問題は改善せずにＡＩＩＢを創設することになれば、双方の激突はより一層加熱
して地域内の金融覇権争いに拡大する可能性が大きい。適正な時期にＡＩＩＢに参加した英国・フランス・ドイツ・
イタリアなどはその地位を高めた代価として実益を得られるだろうが、韓国は何の実益もなしに反対側の信頼
だけを失うだろう。
したがって韓国は、ＡＩＩＢ参加を機に中国が公正な持分を配分するよう説得すると同時に、ＡＤＢをはじめとする
すべての国際金融機構までも公正に改革するきっかけにしようという提案をする必要がある。ＡＤＢは域外国の
持分が３４．９％に達するが、領域内国の持分は経済の現実と関係なく制限している。２０１３年に中国の持分
調整要求を断ったのが内部対立の要因だった。
ＡＩＩＢが成功するには合理的な持分配分が重要なので、領域内外の区分なしに貿易規模と国内総生産（ＧＤＰ）
をそれぞれ５０％ずつ反映して５年ごとに持分率を調整する必要がある。貿易規模を含ませなければならない
理由は、ＧＤＰだけを基準にすれば政府の任意計上の要素が多くて貨幣の名目価値と購買力の偏差が大きく、
経済の現実を歪曲させるためだ。
ソース：中央日報 2015年04月07日09時08分
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