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韓国政府が光復（日本による植民地支配からの解放）から70年になるのに合わせ、旧日本軍の元慰安婦に対する心的外傷後ストレス障害（PTSD）の調査を本格的に実施することを決めた。
女性家族部（省に相当）の関係者は10日「これ以上遅くなる前に、被害者のおばあさんたちのPTSDなどの実態を正確に把握するつもりだ。
年内に研究陣を集めて対象者を選定し、3年ほどかけて長期的に調査を進める」と明らかにした。
これまで、民間レベルで元慰安婦に対するPTSD調査を実施したことはあったが、政府が自ら調査と研究を行うのは今回が初めて。
PTSDは衝撃的な事故や体験が心のダメージとなり、繰り返しそのことを思い出したり、夢に見たりして強い恐怖や苦痛を感じるもので、慢性的なうつや不安症状、認知障害などの症状が出ることがある。
韓国女性政策研究院のキム・ドンシク研究委員は「（元慰安婦の）おばあさんたちに会い、70年がたった今も目に見えないPTSDが存在し続けていることを感じた。このことが体の病気にまで影響しているように思えた」と語った。
また「もうあまり残っていないおばあさんたち一人一人に合わせた支援をするためにも、体だけでなく精神的な苦痛についても深層的な研究と診断が必要だ」と指摘した。
政府は、元慰安婦のPTSDの深刻性が研究で明らかになれば、日本との協議で重要な証拠になると期待している。
女性家族部の関係者は「戦時の性的暴力被害の深刻性を国際社会に知らせる実証的な資料になるだろう」と話している。
2013年に政府が実施した元慰安婦に対するメンタル調査では、71.8％が「過去の慰安婦の体験によりストレスと精神的苦痛を受けた」と答えた。
また、昨年に女性政策研究院が健康調査の一項目としてPTSDの調査を行った際、関連項目の回答者12人全員にPTSD関連の症状が見られた。
当時のことを思い出すと汗が出たり息苦しくなったりする人が多かったほか、思い出すこと自体を嫌がる傾向もあった。
女性家族部の関係者は「これまでのメンタル調査は簡単なものだったため、PTSDがどれほど深刻なのか、おばあさんたちの生活にどう影響しているのかを把握できなかった。
今回は医療者や慰安婦の専門家、心理学者などがおばあさんたちを長期的に見守り、深層的な調査を行うつもりだ」と説明した。
例えば、医療者が数年にわたり担当の元慰安婦を頻繁に訪問し、話し相手をしながら調査を行う方法などが考えられる。
韓国政府に登録されている旧日本軍の元慰安婦は238人で、このうち生存者は53人（国内48人、海外5人）となっている。生存者の平均年齢は88.3歳と、ほとんどが高齢だ。
PTSD調査は本人が話をしたがらなければ不可能なため、調査対象者は15－20人ほどになると女性家族部は見込んでいる。
同部は併せて、慰安婦に関する記録物を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録することを推進している。
これに向け、上半期には慰安婦被害のあったほかの国とユネスコ共同登録を協議し、5月には関連の国際学術シンポジウムも開催する。また、12月には政府の『慰安婦白書』も発刊される。
キム・ヨンジュ記者
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