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写真＝左／安倍晋三公式サイトより 右／安倍宅火炎瓶襲撃事件で工藤会系組長らの逮捕を伝える新聞紙面
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東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の
甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が
発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。
しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、
総理大臣の安倍晋三だ。
安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前
のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。
このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンター
プライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。創業者・オーナーの
吉本章治氏（故人）は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。
実は、この東洋エンタープライズ、そしてオーナーの吉本一族は、安倍首相にとって父親の代から続く地元の有力スポンサーなのだ。
吉本氏が無窮花章を受賞した際、パーティに来賓として出席した安倍首相はこんな挨拶をしている。
「吉本氏は四十五年前に父が国会選挙に出た時からの付き合いで、父が外務大臣の時、韓国に同行した」（「統一日報」2002年5月1日）
その支援は小渕議員同様、政治資金収支報告書に記載されている政治献金だけではなかった。冒頭で紹介したように安倍首相の
自宅と事務所はもともと東洋エンタープライズの所有で、安倍家はそれを賃借する形だったのだが、その家賃について当時、同社は
取材に対し「両方あわせて月に約二十万ー三十万円」と答えている。いくら地方都市とはいえ、自宅は2174平方メートルの敷地に
346平方メートルの建物。事務所はJR下関駅前の449平方メートルの土地つき建物である。あわせて20?30万円というのはありえない
安さだろう。
しかも、自宅のほうは1990年に東洋エンタープライズから安倍晋太郎に所有権が移転されているのだが、その際、抵当権がついた
形跡がない。そんなところから地元では「あんな豪邸を現金で買えるはずがない。安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、
以来、安倍首相の自宅は「パチンコ御殿」と呼ばれるようになったという。
両者を結びつける疑惑は下関だけではない。安倍事務所は福岡にもあったのだが、1980年から1986年の6年間、この事務所とスタッフ
を東洋エンタープライズの親会社の七洋物産が無償で提供していたこともわかっている。
まさに癒着としか言いようのない関係だが、この関係は父親が亡くなって、秘書だった安倍が代議士になってからも変わらなかった。
七洋物産からは毎年、限度額ギリギリの政治献金が提供され、安倍後援会が発行する自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には
毎号、東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。
そして、安倍はこの“パチンコ御殿”を1991年に堂々と相続し、事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。ちなみに、この
問題は2003年、月刊誌「噂の真相」（休刊）が追及して、当時、官房副長官だった安倍から名誉毀損で訴えられているのだが、この裁判で
「噂の真相」は再三にわたって、事務所の賃料を示す契約書を提出するよう求めている。ところが、安倍サイドはそれを拒否し、賃料を
明かさないまま「賃貸人が負担すべき修繕費等はすべて借主負担という条件で借りている」と弁明した。安い賃料での提供を続けていた
のは間違いないだろう。
（>>2以降に続く）