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それでも国民権益委員会なのか…
2008年11月からの閲覧記録もなくす
警察にEメール・自宅住所を渡す
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国民申聞鼓//ハンギョレ新聞社
韓国の国民権益委員会が、2008年から今まで政府が運営している統合嘆願掲示板である「国民申聞鼓」に文を載せた請願人のIPアドレスを無断で収集・保管し、その一部を警察に提供していたことが明らかになった。
9日、国会政務委員会所属カン・キジョン新政治民主連合議員が国民権益委から受け取った資料によると、
権益委は李明博(イ・ミョンバク)政権時期である2008年11月から国民申聞鼓に文を載せた請願人の約450万人(重複除外)全員のIPアドレスを収集保管し、そのうちの72件を警察の捜査協力要求により提供していた。
国民申聞鼓は16の中央行政機関と監査院、法院行政処、239の広域・基礎自治団体の嘆願、国民提案、政策討論窓口を一つに統合した汎政府国民ポータルであり、大統領所属機関である国民権益委が運営責任を受け持っている。
カン議員室は「権益委が発足して9か月後の2008年11月に国民申聞鼓のシステム改編を行い、政府に嘆願を提起した請願人のIP住所を自動収集・保管(DB化)するようにシステムを設計した」として
「これはハッキング試図などに備えるために、請願人の接続IPアドレスを自動保存し、一定期間が過ぎれば削除する他の行政機関の請願人情報処理方式とは異なる仕様」と明らかにした。
権益委が国民申聞鼓システムの改編に着手した時期は、米国産牛肉輸入反対ろうそくデモで危機を体験した李明博政権が市民社会団体と政府に批判的な人々に対する監視と情報収集を強化した時点と一致する。
権益委はシステム改編後である2008年11月から最近まで、名義盗用と関連した捜査協力を名目に毎年6～17件の請願人情報を警察に提供してきたことが分かった。
2009年と朴槿惠(パク・クネ)政権発足の初年度である昨年には、それぞれ一回ずつ請願人のIP情報のみならず接続日時、Eメールアドレス、居住地住所まで警察に提供していた。
その上、収集された請願人情報を権益委担当者が閲覧できるようシステムを設計し、閲覧者の接続記録(ログ記録)も残らないようにし責任所在および追跡を困難にした。
権益委が請願人のIPを自動収集した法的根拠も明確でない。権益委は国民申聞鼓ホームページに掲示された「行政機関情報システム接近権限管理規定」の第21条(利用内訳記録)、第22条(利用記録の保管)をIP収集の法的背景と主張した。
しかし、カン議員室は「この規定は個人情報を管理する業務担当者の行為を規定したもので、請願人のIPを収集・保管する根拠にはなりえない」と指摘した。
カン・キジョン議員は「個人情報保護法上、請願人の個人情報を安全に保管し管理しなければならない義務などに違反した事実の有無を調査して、請願人情報に接続した記録が残るようにシステムを改編しなければならない」と話した。
権益委側は「請願人のIP情報収集・保管と関連した法的根拠条項はないが、ホームページ上で請願人にIP情報を収集する旨を事前告示しているので無断収集ではない」と主張したとカン議員室側は伝えた。
イ・セヨン記者
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