14/10/01 01:46:54.17
朝日新聞の慰安婦問題に関する訂正はついに米国側の関係者たちに直接届くに至った。
朝日側の記事の訂正や取り消しのインパクトが、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米国側の当事者や関係者にも及んだことが確認されたのである。
2007年7月の連邦議会下院で、慰安婦問題に関して日本糾弾決議を推した米側の活動家たちがいる。
彼らがこの9月25日、「同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった」という苦しい弁明を発表したのだ。
慰安婦問題で日本側を批判してきた米国の特定勢力も、ついに日本での朝日新聞の誤報訂正の重大さを認めるに至った、ということだろう。
これまで表面的には無視する態度ばかりだったのだから、これは大きな変化である。日本にとっては好ましい変化だと言えよう。
その上、この弁明は、同決議推進勢力が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、焦点を日本軍の慰安所への「関与」や「運営」にシフトさせるものであった。
言ってみれば議論のすり替えである。
米側関係者は明らかにうろたえている。今後、日本側が国辱を晴らすための対外発信を重ねていけば、必ずや効果を上げることになるだろう。
毎日新聞の検証記事を受けて苦しい弁明
9月25日、ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に、朝日新聞の誤報訂正に関する長文の声明が載った。
下院の慰安婦決議案の作成に関わったアジア関連活動家のミンディ・カトラー氏やジョージワシントン大学教授のマイク・モチズキ氏など4人の連名による声明だった。
タイトルは「米国議会と慰安婦決議に関する毎日新聞の記事への共同対応」とされていた。具体的には「毎日新聞」（9月11日付）の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という見出しの検証記事への反論だった。
この毎日新聞の記事は、慰安婦についての吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が全世界に向けて長年報じ、米国の大手メディアもそれに追随し、
その結果、国連や米国で日本の名声がいかに傷つけられたかを詳細に調査した内容だった。
朝日新聞の誤報と訂正に多角的な光を当て、秦郁彦氏ら専門家の意見も載せ、客観性を求める姿勢を見せていた。記事の量はほぼ1ページ全体に及ぶ力の入ったものである。
同記事は米国のニューヨーク・タイムズやAP通信、NBCテレビなどが吉田証言を事実として報道した記録を明示していた。
2007年7月の下院決議については、「この決議案の議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と短く記していた。
米国側の今回の声明は、毎日新聞記事のこの短い記述を取り上げて、決議案の作成や審議に当たって吉田証言も朝日新聞報道も「なんの考慮の要素にもならなかった」と断言していた。
しかし現実には、議員たちが最大の参考資料とした当時の議会調査局の慰安婦問題報告書2006年4月版には吉田清治証言が主要な根拠として列記されている。
2007年4月版の修正版報告書では吉田証言への言及は落とされていたが、議会での日本の慰安婦問題は2006年の段階ではすでに議員たちの審議対象となっていた。
だから、今回、カトラー氏らが吉田証言を「なんの考慮の要素にもならなかった」と断定するのはいかにも無理がある。
さらに、最大焦点の強制連行については、今回の共同声明は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に十分に存在する」と述べるだけだった。
慰安婦問題で日本側が最も強く否定する「日本軍による強制連行」にはなにも触れず、「性的奴隷システムを組織し、運営した」としか述べていないのである。
周知のように米国側も当初は「日本軍による強制連行」こそを糾弾の対象としていた。同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らは、当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞っていたのである。
それが今回の共同声明ではがらりと変わって、強制については「連行」を指摘せず、「組織」や「運営」だけを強調する。しかもその証拠さえも具体的には提示しない。ただ、たくさん証拠はある、と述べるだけである。
これまた苦しい弁明という印象が否めない。朝日新聞のように旗色が悪くなったので、いかにも議論をすり替えたとしか思えない。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
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（>>2以降に続く）