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【ソウル聯合ニュース】舛添要一東京都知事は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が協力を要請した韓国人学校の新設について、
「どういう土地が空いているかなど、今検討している」と述べた。東京都庁で２９日に行った聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。
舛添氏は「朴大統領も大変心配していた。具体的には決めていないが、着々と進めているところ」と説明。
ソウルに日本人学校を設立する際は韓国側の協力を受け、日本に韓国人学校を建てるなら東京都が協力するのは「当たり前」として、
「良い答えが出るよう努力したい」と強調した。
在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に対しては「許してはならない」とした上で、規制が必要との考えを示した。
ただ、東京都だけで規制しても別の地域でヘイトスピーチが行われる可能性があるため、「日本国全体として規制すべきだ」と述べた。
安倍晋三首相にこうした意向を伝え、自民党も規制を検討しているという。規制が表現の自由を侵害するとの指摘については、
「基本的人権の侵害に当たるため、表現の自由とは相容れない問題」との認識を明らかにした。
旧日本軍の慰安婦問題など、歴史認識をめぐる問題に関しては「戦争の時期の歴史研究をもっとやらなければいけない」とし、
具体的な言及は避けた。朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことについては、「反省してほしい」と述べた。
舛添氏は都知事として政府間の関係が冷え込んでいる韓国、中国などとの都市外交を展開している。
７月に韓国を訪問した際は朴大統領と面会し、安倍首相のメッセージを伝えたほか、ヘイトスピーチに厳しく対応していく考えを強調して
注目を集めた。
ソース：聯合ニュース 2014/09/30 12:01
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インタビューに応じる舛添氏＝３０日、東京（聯合ニュース）
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