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禅宗の名刹であり武術でも名高い嵩山少林寺の最高責任者、釈永信方丈がこのほど、拝観料収入が入らないようでは、
文化財である施設の言い時だけでなく、僧侶の生活費支出や宗教活動にも影響が出ると述べた。釈方丈は、少林寺武術団を
国内外に派遣したり、映像作品を制作して販売するなどの経営手腕を発揮してきたため“少林寺ＣＥＯ”などと呼ばれている。
同寺は入場料（拝観料）の配分を巡り地元当局を相手に訴訟を起こし、現在も係争中だ。
嵩山少林寺の所在地は河南省鄭州登封市だ。拝観料は登封嵩山風景名勝区管理委員会が徴収し、配分していることに
なっているが、嵩山少林寺は２０１３年１１月、約束通り収入を配分しないとして、同管理委員会に拝観料収入のうち４９７０万元
（約８億８８３０万円）と、違約遅延金約２３２万元（約４１２０万円）の支払いを求める裁判を起こした。
少林寺側は、委員会と２００９年１２月３０日付で結んだ合意書により、委員会が１人当たり１００元の少林寺地区の入場料を徴収し、
うち３０元が寺側に毎月、支払われることになっていた。寺側は常住院、達磨洞、塔林、初祖庵景などのなどの管理と維持に責任を
持つことになっていた。
管理委員会側は、割引券で入場する人もおり、政策により無料で入場させる人もいるので、少林寺側の計算は正しくないと主張している。
裁判を扱った鄭州市中級人民法院（裁判所）は調停しようと努力を続けたが、双方とも一貫して同意しなかったため、裁判を受理した。
釈方丈は、管理委員会が取り決め通りに費用を支払ってこなかったとして、訴訟を決めたと説明。拝観料収入は寺の重要な財源であり、
世界文化遺産に指定されている文化財を維持するためにも拝観料は必要と述べた。
また、拝観料収入は、僧侶の日常生活のための支出や仏事にも必要として、管理委員会が支払わないため、寺の活動に深刻な影響が
出ていると主張した。
釈方丈はこのところ、仏教や道教など宗教施設の拝観料引き下げを主張してきた。仏教寺院や道観（道教の宗教施設）は政府や
社会各界の人の寄付により、共に築いてきたものだからという。釈方丈は「信者からは拝観料を取らず、観光客に対する拝観料も引き下げるべき」
と主張している。
（編集担当：如月隼人）
サーチナ 2014-09-25 14:43
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