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米国ニューヨーク在住の映画作家想田和弘さん（４４）は自民党の安倍晋三首相の政権運営を全体主義的だと批判し、
「熱狂なきファシズム」の広がりを危惧する。一方で、有権者の無関心や安易な政治態度がそれを下支えしているとも指摘する。
□消費者民主主義の影
憲法改正に原発の是非、消費増税案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題、経済再生。２０１３年の参院選は国の行方を左右する争点
が並んだにもかかわらず、投票率は５２・６１％と戦後３番目の低さにとどまった。自民党はこの選挙で圧勝し、ねじれ国会は解消。
その後は特定秘密保護法案を強行採決するなど、数を頼みに強気の政権運営が続く。
「自民党の絶対得票数は高くなく、決して圧倒的な支持を受けたとはいえない。ただ有権者の『関心を持たない』という態度が、
結果的に彼らの方針を支える構図ができている」
本来は国民的議論を起こし、熟議を重ねるべき問題が音を立てずに決められていく。異を唱える有権者たちの声は、
「恐るべき無関心」といううねりにのみ込まれ、大きくならない。
「原発の問題、民主主義を破壊するかのような自民党の振る舞い、そして政治に関心を持とうとしない大多数の国民。
これだけの問題にほとんどの人が反応しない。そもそも『危機』として認識していない」
その背景として、「消費者民主主義」というあり方を指摘する。政治家は政策という「商品」を与える存在で、有権者は「消費者」であり、
その対価として投票と納税で応える。
魅力がなければ買ってもらえないから、政治家は耳当たりのよい政策を並べる。消費者化した有権者は政策や問題を吟味しない。
不良品だったら、それは売り手の責任だと文句を言う。
民主主義において、主権はあくまで国民＝有権者にある。政治を行う主体であるはずの国民が「分からないから」政治家に任せきりになり、
「興味を持てないから」投票もせず、そこに責任も感じない。
「現政権がこの構図をどこまでしたたかに利用しているかは分からない。ただ有権者は、消極的で必要な支援をしていると言える」
ソース：神奈川新聞 2014.09.25 13:00:00
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想田和弘さん
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