14/09/24 23:34:14.80
池田 信夫
朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日の記者会見で、慰安婦問題についての誤報を謝罪し、第三者委員会による
検証を約束した。このとき杉浦信之編集担当の解任が発表されたが、木村社長は「われわれはアジアとの和解、女性の
人権の問題として従来の主張を続けていく」と開き直り、進退も明らかにしていない。
これは8月5日に大誤報を訂正したとき、朝日が1面で「慰安婦問題の本質 直視を」と説教したのと同じだ。原発事故の
吉田調書をめぐる誤報と一緒に発表してダメージを軽減し、時間とともに忘れてもらおうということかもしれないが、問題は誤報より
彼らの信じている「慰安婦問題の本質」にある。
・朝鮮人は進んで戦争に協力した
朝日の記事は「戦時中、日本軍の慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」
と書くが、これは本質ではない。軍と雇用関係のなかった慰安婦より重要なのは、兵士と軍属（軍に雇用された民間人）である。
特に朝鮮半島には徴兵制がなかった（戦争末期にできたが出征しなかった）にもかかわらず、志願兵の募集には、最大50倍の
志願者が殺到した。当時の新聞は、その熱気を「兵役志願 三千名を突破す」などと伝えている。
朝鮮人志願兵制度実施が発表されるや半島同胞の間に一大センセイションを巻き起こし、十六日夜から十七日にかけて
熱誠溢れる志願者がどつと繰出し京城憲兵隊、京城憲兵分隊、龍山憲兵分隊の受付は問合せの電話や志願者との応対で
ほかの仕事は全然手がつけられぬ有様だ。
（『大阪朝日新聞』南鮮版1938年1月18日）
もちろんこの時期の朝日新聞は御用新聞だったので誇張はあるだろうが、定員に対して最大50倍の応募があり、延べ24万2000人が
志願し、そのうち2万2000人が戦死した。彼らの英霊は、靖国神社にまつられている。
朝鮮人兵士は、決して食い詰めていやいや志願したのではない。陸軍士官学校や陸軍大学を卒業して、将校になった朝鮮人もいる。
その代表が、陸士を出て満州国軍に勤務し、中尉まで昇進した朴正煕（朴槿恵大統領の父）である。
・「日帝36年」と「抗日戦争」の虚構
兵士以外の民間人についても、戦前から戦中にかけて約32万人の朝鮮人が内地に渡ってきたと推定されている（外務省調べ）。
このほとんどは企業などの募集であり、国民徴用令による強制的な徴用は245人（すべて男性）だった。
慰安婦は民間の売春婦であり、二等兵の20倍以上の賃金をもらい、戦地を転々として兵士に随行した。初期の慰安婦訴訟で
争われたのは、彼女たちの資産が軍の貯金になったまま封鎖されたのを賠償しろというものだった。その金額は、今の貨幣価値で2億円を
超えるケースもあった。
しかしこういう歴史は、韓国ではタブーである。労働者も慰安婦も「強制連行」ということになっているので、志願兵の存在は秘密だ。
それは朝鮮が日本の植民地支配から独立する抗日戦争に勝利して独立したという公式の歴史観と矛盾するからだ。
これが日韓の「歴史問題」の本質である。中国を中心とする「華夷秩序」の中で朝鮮より下にあった日本が、近代に自分たちを抜いて
支配したという事実を認めたくない。経済的には負けても、道徳的に優位に立ちたい―そういう潜在意識が、架空の抗日戦争を生み出したのだ。
韓国では、経済発展が遅れたのは1910年の日韓併合から45年の敗戦までの日帝36年が原因だということになっている。日韓併合も
抗日戦争に敗れて日本に侵略されたことになっているので、韓国は「戦勝国」だと思っている。
実際には日韓併合は、崩壊した大韓帝国に日本が引きずり込まれたもので、初代の朝鮮統監になった伊藤博文は併合に反対していた。
日韓併合条約は国際法にもとづいて締結され、国際的にも認められた。いいか悪いかは別にして、1928年の不戦条約まで植民地支配は
合法だったのだ。
（>>2以降へ続く）
JB PRESS 2014.09.24（水）
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