14/09/24 23:34:59.58
（>>1の続き）
ところが朝日新聞に代表される日本のマスコミは、いまだに古い「アジアへの加害」の歴史しか知らない。そこでは20世紀の日本の戦争はすべて
侵略戦争と一括され、韓国は戦争の被害者の側に入っているが、これは誤りだ。
満州事変以降の戦争は国際法的にも侵略戦争だが、日本が朝鮮半島を侵略した事実はない。1930年代には朝鮮半島は
日本の領土だったので、そこで志願して日本兵として戦った朝鮮兵は戦争の被害者ではなく、侵略戦争の共犯者なのだ。
もちろん戦争を決定したのは内地の政府だが、多くの朝鮮人がそれに志願した。
・韓国との和解に必要なのは「加害・被害」史観の見直し
では右派の主張するように「日韓併合が韓国を救った」ので、韓国は日本に感謝すべきなのだろうか。確かに日本の植民地時代には
インフラを整備し、日本の植民地支配は大赤字だった。韓国はそのときのインフラで経済発展を遂げた。
同じようなことは、他の植民地にも言える。インドはイギリスの植民地だった時期に工業化し、経済発展の基礎を築いた。アフリカも、
フランスが植民地にしなければ（いいか悪いかは別にして）未開社会のままだっただろう。
しかしヨーロッパ人は「われわれが植民地にしたから発展したのだ」とは、絶対に言わない。しかし謝罪も賠償もしない。もう当事者のいない
歴史を、今の価値観でよかったとか悪かったとか裁くことに意味がないのだ。
日本は韓国人を日本人として同化しながら、他方では戸籍で排除した。「鮮人」は天皇を頂点とするピラミッド構造の底辺に位置づけられ、
内地に来ても「朝鮮籍」のついて回る二等国民で、パチンコや焼肉などの特殊な仕事しかなかった。
その矛盾が、戦後の「在日」をめぐる扱いに現われた。サンフランシスコ条約で、在日朝鮮人の国籍は自動的に消滅したものと見なされ、
当時60万人いた在日はすべて「帰化」の手続きをとらないと不法滞在になった。
しかし彼らの多くは帰化せず、帰国もしないで日本に住み続けた。日本政府も歴史的な事情を勘案して滞在を認めた結果、
在日の多くは日本人でも韓国人でもない宙ぶらりんの状態になった。これは日韓条約である程度解決し、1991年の入管特例法で
在日韓国人は「特別永住者」として永住権を認められたが、いまだに彼らは選挙権も被選挙権もない。
その原因は、戸籍中心の日本の民法である。グローバル化の進む世界で、祖先が日本人かどうかという基準で外国人を排除する根拠はない。
韓国でさえ戸籍を廃止した今、日本がこんな大日本帝国の遺物を守る理由はない。
要するに日本と韓国は戦争の加害者と被害者ではなく、同胞だったのだ。だから日韓の和解に必要なのは謝罪ではなく、
黒田勝弘氏（元産経新聞ソウル支局長）の言うように「感謝と慰労」だろう。韓国では志願兵の存在は隠されているので彼らは
反発するだろうが、それが正しい歴史認識のきっかけになるかもしれない。
来年は日韓基本条約50周年である。歴代の韓国政権がゆがめてきた歴史を清算し、日韓が正しい歴史にもとづいて和解するために、
「日本のために戦っていただいた朝鮮の軍人・軍属のみなさんに感謝する」という新しい官房長官談話を出してもいいのではないか。
（おしまい）