14/09/24 20:52:09.64
［台北 ２４日 ロイター］
台湾総統府は２３日、韓国の検索サイト大手ネイバーの日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリ（応用ソフト）の
ＬＩＮＥに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止すると声明で発表。セキュリティーに対する懸念があるためだという。
ＬＩＮＥの広報担当者は、この件について調査中だと述べた。
また、中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの
疑いで調査していると声明で発表した。
台湾総統府は、３カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。
同社製の一部スマホは、本社のある中国・北京のサーバーに自動的に顧客情報を送る仕組みになっている。
アナリストの間では、中台の経済協力の拡大により、中国が台湾の民主主義へ影響を与える可能性が高まるとの批判が出ている。
小米科技はコメントを拒否している。
ロイター 2014年 09月 24日 14:53
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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