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朝日新聞による慰安婦報道の誤報を問う声が、ほとんど聞かれない韓国には、問題の
“核心部分”である「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言や「慰安婦」と「挺身隊」
の混同や誤用は、もはや眼中にない。日本の世論が何と言おうが、問題の根拠よりも
「慰安婦の存在」が重要で、全てなのだ。
そのような自己流の“論理”に基づき、韓国は日本に対し、あらためて慰安婦問題の
解決を、一方的に求めてきている。
少し日が経ったが、９月２日に韓国外務省の定例記者会見で、日本の記者と外務省
報道官が次のようなやりとりをした。慰安婦問題に対する韓国政府の立場がよく
現れている。
記者 「朝日新聞が済州島で女性らを慰安婦にするため強制連行したという吉田清治氏の
証言を虚偽と認め、記事を取り消した。慰安婦強制連行の説を裏付ける重要な根拠が
一つなくなったが、それでも韓国政府は、日本政府あるいは日本軍が組織的に
強制連行したと主張するのか」
報道官 「河野談話という歴史的な日本政府の立場の説明があった。河野談話に強制性を
認めた内容を盛り込んでいるではないか。その河野談話自体も、吉田証言に基づき
作られたものではない。その証言が慰安婦の強制性を立証する唯一無二の証拠ならば、
皆さんが考えていることが一部、合っているとも言える。しかし、従軍慰安婦の強制性を
立証するものは無数にある。特に、最も明白なのは、被害者らの肉声証言だ。その点を
見過ごしてはいけないと思う」
記者 「韓国政府の見解と、強制性をいかに考えているのかが知りたい」
報道官 「『強制性』の意味については、皆さんも常識的に知っているのではないか。
今言われた『連行する』。証言を聞いてみてほしい。何と証言しているのか。
皆さんはこうした生々しい証言を聞いても、なぜ目を背けようとするのか。証言もあり、
証拠もあり、満天下（全世界）が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない。
これは、一般法原則だ。ローマ法以来、伝わってきた法則だ。衆知の事実は証明する
必要がないということだ。」
※本文より抜粋
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★1 09/23 09:38
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