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旭化成、いすゞ自動車、東芝、日立製作所、三菱重工業……。
いずれも日本を代表する企業だが、そこには二つの共通点がある。
一つは韓国の国会で第二次世界大戦の「戦犯企業」のレッテルを
貼られていること。もう一つはそのレッテルを貼られていながら、
韓国の年金資金の投資先となっていることだ。
韓国国会議員・李明洙氏が作成したリストを入手した
ジャーナリスト・前川惠司氏が解説する。
「2012年、韓国の国会で、戦時中に国家総動員法に基づいて朝鮮半島で
労働力を徴発した日本企業299社が『戦犯企業』と認定されました。
李議員は今回、韓国国民年金公団から投資先リストを入手して
戦犯企業リストを照らし合わせ、『年金資金の投資先となっている
戦犯企業』の一覧を明らかにしました」
李議員がまとめたリストには79社が挙げられている。
今年6月時点でそれら企業への韓国国民年金公団の投資額は
5027億ウォン（約520億円）にのぼった。
投資額の上位には信越化学工業（約70億円）、三菱商事（約45億円）、
日産自動車（約43億円）、パナソニック（約40億円）、
JR東日本（約39億円）といった企業が並ぶ
（元資料は米ドル表記。1ドル＝107円で換算）。
このリストは韓国側が一部の日本企業を「戦犯」と厳しく非難する
一方で、国民の虎の子の年金資金の運用先としてその株式を購入し、
大きな利益を得ていたことを示している。
特に昨年は日経平均株価が57％上昇するなど、日本企業の株価が
記録的な上昇を見せたことから、「戦犯企業」への投資による
収益率は21.2％を記録した。
その大儲けの実績を受けてか、投資先の「戦犯企業」は昨年の47社から
今年6月時点では79社へ拡大。
もちろん、（韓国企業よりも業績が優れる）日本企業の株を
買うこと自体には何の文句もない。だが、そうした投資で儲ける一方で
筋違いの巨額賠償を求めているのは何ともご都合主義に見える。
週刊ポスト 2014.09.22 07:00
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