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◆韓国国会マヒ、法案１件も処理できず…沈没余波
３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号の沈没事故から
５か月が過ぎた韓国で政治混迷が深まっている。
事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。
５月３日以降、１件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。
政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に
世論の反発も高まっている。
◆打開の道見えず
「（事故に）哀悼の意を表した多くの国民も、今や『セウォル号』という言葉を聞くだけで
嫌気がさすようになったのは悲劇だ」
有力紙・朝鮮日報は社説で、社会の現状をこう嘆く。
特別法を巡っては、遺族らが自らも参加する「真相調査特別委員会」に
捜査権と起訴権を与えるよう強硬に主張。与野党は８月、２度にわたり
権限を認めない案で合意したが、遺族の反対を受けた最大野党・新政治民主連合が
２度とも覆した。
「国会議員が義務を果たさないなら歳費も返納すべきだ」。
朴槿恵（パククネ）大統領は１６日の閣議で議会を批判。
ただ、遺族や野党が求める大統領としての仲裁は、「三権分立を揺るがす」と
行わない立場で、打開の道は見えていない。
◆国民も分裂
遺族らは７月中旬から、ソウル中心部の広場でハンガーストライキを実施。
１７日も遺族ら約５０人が座り込んだ。
２０１２年の大統領選で朴氏と争った文在寅（ムンジェイン）議員（新政治民主連合）が
「遺族の要求は度を越したものでない」と同調して参加したこともあり、支持の署名は
５００万人に達した。
だが、朴政権が「アベノミクス」を意識して打ち出したとされる４１兆ウォン（約４兆円）規模の
財政出動による景気対策関連法案や、沈没事故を教訓とし、安全な国造りを目指す
政府組織改編法案の審議は進まず、世論の反発は強まっている。
写真：１７日、ソウル中心部の広場で、座り込みを続ける遺族や支援者ら。
看板（右）は大統領の「真相究明でご遺族の恨みが残らないようにする」との
発言を批判している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
読売新聞 2014年9月18日(木)7時18分
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