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朝日新聞社は11日、東京電力福島第1原発の事故当時の状況を記した「吉田調書」に
関する5月掲載のスクープ記事を誤報と認め、取り消した。同社の吉田伊量社長は同日夜、
記者会見を開いて「読者の信頼を傷つけた」などと謝罪した。
海外各紙もこのニュースを報じている。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）やウォール
ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、この原発関連記事の問題だけでなく、慰安婦問題を
めぐる誤報やジャーナリストの池上彰さんの連載コラムの掲載拒否問題など、最近の
一連の朝日の不祥事についても併せて取り上げている。
【「慰安婦」誤報問題では各紙の論調に温度差】
NYTは、今回の件について報じるとともに、いわゆる従軍慰安婦問題で、朝日新聞が
日本軍による強制性の有力な証拠として度々取り上げてきた故・吉田清治氏の証言を
虚偽と認め、関連記事を撤回した件についても詳しく論じている。 NYTはその中で
、朝日が誤報を認めるに至ったのは、以前から「朝日新聞の誤った記事によって日本の
国際的な評判が傷つけられたという批判が、特に右派のメディア・政治家から
高まっていた」からだと記す。
そして、「（右派からの批判は）日本で最も抜きん出たリベラルの声である朝日新聞に
打撃を与えるための、政治的なキャンペーンだという見方も多い」と、朝日も被害者だ
とする一部の国内世論を強調している。
※本文より抜粋しました。
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