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朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記者会見し、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道と、
慰安婦報道を巡る誤報を謝罪した。
「慰安婦狩り」をしたという故吉田清治氏の虚偽証言に基づく朝日新聞の慰安婦問題追及キャンペーン報道は、
「奴隷狩り」「性奴隷」という誤ったイメージを国際社会に拡散させる結果を招いた。また、朝日新聞を批判した
池上彰さんのコラムをいったん掲載拒否した一件は、自由な言論空間を保障すべき新聞にとっての自殺行為だった。
日韓の歴史摩擦をいたずらに激化させる誤報の放置は、問題の本質を離れて日本の立場や外交に深刻な
影響をもたらした。グローバル時代にあって、メディアの責任は一層重いことをかみしめたい。
新聞をはじめとするメディアがさまざまな問題に光を当て、粘り強く伝えることは、社会的問題の解決や
権力監視のためにも欠かせない。ただ、それは正確さと公正な判断が前提になる。不確かな事実に基づく
キャンペーンは内外の世論を誤った方向へと導き、問題解決を遠のかせることになりかねない。
とりわけ、慰安婦問題や歴史認識のようなナショナリズムを刺激するテーマは、国民感情の相互反発による
関係悪化の悪循環をもたらしやすい。だからこそ、冷静さを失わず、どうすればもつれた糸を解きほぐして
事態の改善と問題解決につなげられるかを、極論を排して誠実に考えていくことが大切だ。
そのためにも、日本は歴史を直視する姿勢を崩してはならない。吉田証言のような「慰安婦狩り」がなかったからといって、
慰安婦がいなかったことにはならない。慰安婦問題は植民地支配と侵略戦争の過程で起きた悲劇であり、
元慰安婦の人々の境遇への理解こそが、この問題を論ずる入り口だからだ。
河野談話も見直すべきではない。談話は組織的な強制連行を認めたものではなく、吉田証言を採用してもいない。
軍の一定の関与を認めて過去を反省し、女性の人権擁護に前向きに取り組む、というメッセージを国際社会に
送ったものだ。見直せば、日本はこうした問題に後ろ向きな国と受け取られるだけだろう。
そのうえで、「女性のためのアジア平和国民基金」による償い事業や歴代首相の「おわびと反省の手紙」など、
日本が道義的責任を果たしてきたことを世界に説明し、２０万人の少女の性奴隷といった誤解を解く努力をする必要がある。
慰安婦問題の反省をゆるがせにせず、誤解は払拭（ふっしょく）していく。大事なのは、
この二つを両立させる健全で良質なバランス感覚だ。