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過去の従軍慰安婦報道で誤報を認めて以来、袋叩きに遭っている朝日新聞の木村伊量社長もついに観念せざるを得なくなったようだ。
朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、
謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、
世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。
そこにもってきて、１１日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。
政府の事故調査・検証委員会が福島第１原発の吉田所長（故人）を長時間聴取した記録である。
朝日新聞は今年５月２０日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、
その際、「所長命令に違反 原発撤退」との大見出しを掲げ、第１原発の所員の９割が所長命令に背いて福島第２原発に撤退したと報じた。
これに対し、吉田調書を入手した産経新聞などが「吉田所長は全面撤退を明確に否定していた」と報じ、２発目の朝日の誤報と騒がれている。
政府はこれまで吉田所長が調書の開示を望んでいなかったことから公開を見送ってきたが、それを公表すれば朝日の強引な書きっぷりがクローズアップされることになる。
またぞろ、朝日叩きが燃え上がるのは間違いなく、ついに木村社長も「観念した」（朝日新聞幹部）といわれている。
■裏付け取材なし
「朝日は吉田調書についても、社内で検証を重ねてきました。その結果、撤退した人に＜誰の命令だったのか＞
＜命令に背いたのか＞などの裏付け取材を一切していないことが明らかになった。
さらに決定的だったのが池上問題です。言論の自由を自ら否定する行為には、社内からも猛然と批判の声が上がりましたが、
原稿を封殺したのは紛れもなく木村社長の判断ですよ。すでに朝日の部数は空前の規模で落ちている。
それを＜押し紙をやめたせいだ＞などと言い訳してきたが、それも通じなくなってきた。
木村社長が社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれ、もはや八方ふさがりです。
サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が辞任した。最後は木村社長の胸一つですが、完全に進退は窮まりましたね」（同）
政府の吉田調書公表を受けて、木村社長は１１日夜にも会見し、謝罪したうえで進退についても言及する。
ただし、この裏側では官邸の朝日つぶしの思惑や情報リークがあったことも事実だ。官邸をほくそ笑ませたという意味で、朝日は免罪できない。
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