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朝日新聞（以下、朝日とも略記）は慰安婦報道に関して焦点を逸らす責任逃れの特集記事（8月5日・6日）を書いた。その後も「核心は変わらず」（28日）として、自己弁護で恥の上塗りをしている。
「過ちとは過ちを認めないことである」という論語の一節に照らして、朝日は本当の「過ち」を犯してしまった。
「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」と述べ、「済州島で連行」証言を「虚偽」と認めた。
しかし、「似たような誤りは、当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と責任の希薄化を図っている。
朝日は「強制連行」、「従軍慰安婦」を意図的に使ったとも思える誤報で日本の名誉が毀損し、旧日本軍が汚名を被っている。この期に及んでも論点をずらして、訂正も謝罪もしていない。
数次にわたって内閣が否定
「強制連行があった」とした河野談話（1993年）によって、韓国や米国をはじめとする国際社会（国連を含む）で日本非難決議や日本を貶める慰安婦像・慰安婦碑が造られ、いわれなき中傷に晒されている。
慰安婦碑の碑文には大要〈〝慰安婦″として世界で知られている20万人以上の婦女子を偲んで。彼女たちは、1930年代～1945年、日本帝国軍によって性奴隷とする目的で誘拐された〉といった文言が刻されている。
「20万人以上」「日本帝国軍」「性奴隷」「誘拐」のすべてが嘘で、碑文自体が出鱈目であり、日本を傷つけ貶める目的以外の何ものでもない。
こうした動きが国連におけるクマラスワミ報告や米国、オランダ、カナダ下院、さらにはEUなどにおける日本の謝罪要求決議につながっているとみられる。
こうした誤りを正すために、歴代内閣は資料の検証を進めてきた。そして、橋本龍太郎内閣は「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった」という閣議決定（1997年）をした。
さらに精査したであろう第1次安倍晋三内閣も「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と閣議決定（2007年）し、「強制連行」を強く否定した。
民主党の野田佳彦首相は「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りから談話ができた」と答弁（2012年）した。
数次の内閣が、慰安婦の管理などで軍の関与を認めつつも、軍や官憲による「強制連行」はなかったとしてきた。
また、専門家の調査や多くのマスコミによる否定、さらには異例ともいえる産経新聞、読売新聞による朝日への逆質問などもあった。
それにもかかわらず、朝日はひたすら「強制連行」があったと主張し続けた。8月5日の検証では明言してきた「旧日本軍に性の道具とされた従軍慰安婦、強制連行の被害者云々」を取り消すこともなく、
いまは「慰安婦」（「従軍」抜き）と「強制性」にすり替えようとしている。
〝朝日流″の無責任
朝日の慰安婦報道は軍が市井の女性を暴力的に集めて慰安婦に仕立てた。
さらには女子挺身隊という名で集められた人たちを強制的に軍の慰安婦にしたというもので、いわゆる「強制連行」、「従軍慰安婦」、「性奴隷」が非難のコアである。
しかし、朝日が「慰安婦問題の本質 直視を」の掲題で書いたコラム（杉浦信行編集担当）は、「日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます」と他人事のように書き出している。
そもそも、慰安婦問題は朝日が言い出した問題である。盧泰愚大統領は『文藝春秋』（1993年3月号）のインタビューで、
「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と困惑気に打ち明けている。
マッチポンプとは、自分で火をつけておきながら、他の人がつけたのを消すかのごとく振る舞うことで許せないが、
朝日のコラムは火元が朝日だと言われているのを否定したうえに、火を消すどころか、さらに延焼させようとしている点で二重三重に悪質である。
「世界有数のクオリティ・ペーパー」（中西輝政氏）とみられてきた朝日が、加害者でありながら、被害者面する厚顔無礼は往生際の悪さ以外の何ものでもない。
日本の汚名が晴れて名誉が回復されるどころか、8月29日には、国連人種差別撤廃委員会が最終見解で慰安婦問題に言及し、日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果をまとめるよう求めた。
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