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今なお国を挙げて、日本に在日の特権を要求している。
特権に胡坐をかいている在日。
1965年6月22日 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）
【在日韓国人の待遇問題】1965年 外交青書より
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・在日韓国人の取扱いは、わが国の長い将来にわたる社会秩序の問題に関係する重要問題
子々孫々にまで永住権が認められるべきであるとの韓国側の強い主張があったため交渉は難航
日本側として子々孫々まで永住を認めることを協定することはできない
→→25年後には次世代について交渉しよう。
1991年1月10日 海部俊樹総理大臣訪韓時に「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」（日韓外相覚書）
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→→更なる追加要求、重罪以外の犯罪で強制送還はなくする、在日も一部教員に。
2011年6月24日 第19回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議の開催結果について 【現在進行形】
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→→今でも、公務員や公立校の教員資格（管理職を含む）を要求。