14/09/08 23:27:50.30
（>>1の続き）
答弁書では、
「政府の認識は、答弁書一（07年3月8日に辻本清美衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書）の１から３までについて
お答えしたものと同じである」
と回答。当時の答弁書の回答の1～3には
「同日の調査結果（編注：河野談話と同時に発表された資料）の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による
いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」
とある。菅氏の答弁は、この答弁書の内容を踏襲していると言えるが、具体的根拠はいまひとつはっきりしない。強制連行の
事実が確認できないのか、事実はあったが組織的な関与ではない、ということなのか。それとも軍法会議の「判決」自体が
間違っている可能性があるということなのか。
オランダ、インドネシアについては、アジア助成基金が元慰安婦の女性に財政的支援を行ったり、元慰安婦の女性を
優先的に入居させる高齢者福祉施設を建設するなどの事業を行っている。同基金はすでにすべての事業を終了し、
07年3月に解散している。
（おしまい）