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【ベルリン＝宮下日出男】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が
朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、
ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は８日、
韓国当局に対し、加藤支局長の刑事手続きを取りやめるよう要請する声明を発表した。
声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘。
旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日の朴大統領の行動についても、
「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。
加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に
基づいている」と指摘した上で、「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。
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