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韓国人や在日コリアン人らに対するヘイトスピーチに対し、国内外から批判の声が高まり、法規制が検討されている。しかしネット上で
行われているアンケートでは、「規制すべきでない」という回答が、「規制すべき」という回答を上回る調査も存在する。
東京の大久保などで行われているヘイトスピーチでは、参加者が「殺せ」「出て行け」といったプラカードを掲げ、こうしたデモに反対する
団体との小競り合いの中で逮捕者も登場。8月には国連の人種差別撤廃委員会から改善勧告が出され、舛添要一都知事も自民党に
法整備を要請するなど、差別的な言辞や行動に対する法規制が検討されている。
ヘイトスピーチに対する法規制は、「表現の自由」との兼ね合いもあり、弁護士間でも見解は割れている。「弁護士ドットコム」が行った
弁護士13人へのアンケートでは、6人の弁護士が「ヘイトスピーチを規制する立法に賛成する」と答えたのに対し、4名が「ヘイトスピーチ
を規制する立法に反対する」と回答している（「どちらでもない」が3人）。
こうした状況のなか、Yahoo!は8月29日から「ヘイトスピーチを法律で規制すべき？」というアンケートを行い、8日10時時点でおよそ
11万7000人が回答している。その結果は、「規制すべきでない」が57.7パーセントなのに対し、「規制すべき」が36.1％で、その差は
1.5倍以上。コメント欄には、「規制賛成派」から、
「『○○人をぶっ殺せ！』など集団になって街で公然とスピーチすることは、明らかに表現の自由から脱している」
「いわゆる『ヘイトスピーチ』とは『表現の自由』として保障するに値しない表現（スピーチ）を指すものだと思います」
といった声があがる一方、規制反対派からは、
「日本にだけ規制を求めることが理解できない。そもそも発端は中国、韓国の対日ヘイトが原因ではないのか」
「仮に日本に規制を求めるので有れば、その要因を作り上げている中国や韓国も同様に規制を行わないと何の説得力も無い」
といったコメントが寄せられている。
ソース：アメーバニュース 2014年09月08日 15時14分
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