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日本が暴力に屈した日
（上記「朝鮮総連工作員」の記述と同時期の話）
朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは１９６７（昭和４２）年のことである。
東京在住の総聯商工人で、のちに暴力団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、
国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合（台東区上野）に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組は
シャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを
焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に
「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる
税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。国税局と具次龍氏との脱税に
関する和解は１９７６（昭和５１）年に成立した。
その後、先に紹介した国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
すなわち社会党の故高沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と朝鮮商工会幹部の
話し合いがおこなわれたのである。「現代コリア研究所」はそのときの出席者の名簿をもっている。
この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに
「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は１９６７年の「抗議行動」を、第二次世界大戦後、
日本が総聯の暴力に届した恥ずべき日と記録している。ここに紹介したような事例は、いまにいたるまで、
あちこちでみられる。１９８５（昭和６０）年１２月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を
脱税容疑で強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で１日６００名の「抗議」が来た。
少ないときで１００名である。国税局の業務は麻痺状態に陥った。局内では「上はなにをしているのか。
仕事にならない」という声がでた。警視庁からは「年末の忙しいときに国税はなにをやっているのか」という
不満の声が聞かれたという。
あるとき日本テレビの記者が総聯へ取材をしにいくと「あんな男（つまり私のこと）を使っていると総聯に
出入り禁止にする」といわれたという。私はそのことを記者から直接聞いた。あのころは私が出演する
番組には抗議の電話を集中してかけていたようだ。テレビ局は解説者のいっていることの可否ではなく、
抗議に対応する煩わしさから、私のようなコメンテーターを敬遠することになる。かくして総聯は気に入らない
人間の発言をテレビ界から追放することができる。私は公安当局者をはじめいろいろな人から
「身辺に気をつけてください」といわれた。これは日本人が総聯の直接間接の「暴力」をいかに
怖がっているかの証拠である。だが、総聯を支持する在日朝鮮人はいまや赤ん坊も含めて十万人いない。
日本人の人口は一億二千万だ。いつまでも総聯を怖がっていれば、「暴力」をちらつかせることによって、
十万人が一億二千万人の言論を支配できるということになる。
これは日本にとってきわめて深刻な問題ではないか。